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米軍に対する捜査のあり方が問われた米海軍横須賀基地銃刀法違反被疑事件 

 2013年8月に実施された米海軍横須賀基地の基地開放イベント「ネイビー・フレンドシップデー2013」において、米海兵隊員らが子どもを含む来場者に対して銃器の体験をさせた銃刀法違反被疑事件について、横浜第一検察審査会は、2015年10月15日、当時の米海軍横須賀基地司令官らに対する不起訴処分を相当とする議決をしました。
 残念ながら起訴相当や不起訴不当という結論ではありませんでしたが、横浜第一検察審査会は意義のある判断をしました。
 横浜第一検察審査会は、当該銃器について、「銃弾の装填の部分を除けば金属製弾丸を発射する機能そのものは失われていなかったものと認められる」、「銃刀法第2条1項の『銃砲』にあたると考えられるから、この点における検察官の判断は相当とはいえない。」と判断しました。
 また、横浜第一検察審査会は、来場者に銃器を触れさせた米海兵隊員らの特定について、「人物の特定については多少捜査が不十分であった感があることは否めない。」と指摘しました。
 日米地位協定の実施に伴う刑事特別法14条1項は、「協定により合衆国軍事裁判所が裁判権を行使する事件であつても、日本国の法令による罪に係る事件については、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、捜査をすることができる。」と規定しています。本件は銃刀法違反被疑事件ですので、日本国の法令によって罰することができる罪で合衆国の法令によっては罰することができないものとして、日本国の当局が専属的裁判権を行使する権利を有する事件(日米地位協定17条2項(b))であるというべきですから、日本の捜査機関が捜査をすることができるのは当然のことです。
 この点、来場者に銃器を触れさせた米海兵隊員らについては、申立人らが提出した写真に基づき米軍に対して照会をかければ、容易に人物特定をすることができたはずですから、検察官が米軍に対して踏み込んだ捜査を行わなかった、あるいは、米軍が検察官の捜査に協力しなかったことが推測されます。これは、日米地位協定17条6項(a)が「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、犯罪についてのすべての必要な捜査の実施並びに証拠の収集及び提出について、相互に援助しなければならない。」と規定していることに抵触する重大な問題なのではないかと思われます。
 本件については、神奈川新聞の社説(2015年10月29日)にも取り上げられましたが、米軍に対する日本側の捜査のあり方が問われた貴重な検察審査会議決といえます(弁護士中村晋輔)。
.11 2015 基地問題 comment0 trackback0

大きな前進とともに課題も残った第4次厚木基地騒音訴訟東京高裁判決

1 自衛隊機の夜間早朝飛行差止めを命じる
平成27年7月30日、東京高裁(齋藤隆裁判長)は、第4次厚木基地騒音訴訟の判決を言渡した。東京高裁は、国に対し、将来分を含む損害賠償金の支払いを命じるとともに、一審の横浜地裁に引き続き、行政訴訟において自衛隊機の夜間早朝飛行差止も命じた。横浜合同法律事務所から、関守麻紀子弁護士と海渡双葉弁護士が住民側弁護団に所属している。
2 画期的な将来の損害賠償命令
東京高裁は、口頭弁論終結日の翌日である平成27年5月15日から、平成28年12月31日までの約1年7か月余りの将来分の損害賠償金の支払いも命じた。平成28年12月31日という将来の損害賠償の終期は、日米再編ロードマップに基づく米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐時期をふまえてのものであった。
横田基地に関しては、平成17年11月30日、東京高裁(江見弘武裁判長)が、口頭弁論終結日の翌日から判決言渡日までの8か月ないし1年の将来分の損害賠償金を支払いを命じていた。しかし、この東京高裁判決は、平成19年5月29日、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)が、大阪国際空港訴訟昭和56年12月16日大法廷判決に反するとして破棄した(ただし、田原睦夫裁判官、那須弘平裁判官の反対意見が付されるとともに、近い将来の然るべき事案における大阪国際空港訴訟判決の再検討を拒否するものではないとする藤田宙靖裁判官の補足意見も付された)。
平成19年最高裁判決の後に出された今回の東京高裁判決は、将来の損害賠償について大きな前進であったと言える。将来の損害賠償についての最高裁の判断が注目される。
3 米軍機の飛行差止めを
東京高裁は、米軍機の飛行差止めについては、民事訴訟においても、行政訴訟においても認めなかった。民事訴訟においては、支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するものであり、主張自体失当として棄却し、行政訴訟においては、米軍機差止請求にかかる訴えは、存在しない行政処分の差止めを求めるものであり、不適法として却下した。しかし、東京高裁は、厚木基地に離着陸する回数及び運航機数は米軍機によるものが多く、厚木基地周辺の航空機騒音のうちの多くを米軍機の発するものが占めており、特に著しく大きな騒音を発する大型ジェット機は全て米軍機であることが認められるとまで認定しているのであるから、米軍機の飛行差止めを認めるべきである。
東京高裁が米軍機の飛行差止を認めなかったことについて、沖縄2紙は、社説で以下のとおり厳しく批判している。
<沖縄タイムス>「米軍機の運用について司法も政府も規制することが出来ない状態で、果たして主権国家といえるのか。」「違法な水準にある騒音被害を放置したままでは、憲法で保障された基本的人権を守ることはできない。」 
<琉球新報>「米軍機飛行差し止めを視野に入れた判断を下すことは主権国家の司法のあるべき姿である。「静かな夜」を求める基地周辺住民の切実な訴えを「第三者行為論」で退ける司法の思考停止をこれ以上繰り返すことは許されない。」
住民が側が上告・上告受理を申立てたため、米軍機の飛行差止めについても最高裁で審理されることとなった。米軍機の飛行差止めについての最高裁の判断も注目される。
(中村晋輔)
.28 2015 基地問題 comment0 trackback0

年金違憲裁判提訴!

1 2015年7月15日,神奈川でも年金引下げ違憲裁判が提訴されました。
  本件は,2013年12月4日,厚生労働大臣の国民年金・厚生年金保険の各年金減額決定により,年金受給額を減らされた原 告たちが,その減額決定の違憲性・違法性を争っている事件です。

2 ところで,国民年金制度は,国民年金法の1条に「国民年金制度の目的」として「国民年金制度は,日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基づき,老齢,生涯または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し,もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする」と規定されています。 
つまり,年金制度は,憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障するため,憲法25条の具体化として作られた制度です。
  ですから,政府は,本来ならば,「年金」だけで,健康で文化的な最低限度の生活が送れるような年金制度を構築しなければならないはずです。
  しかし,現実には,国民年金だけを受給している方は,月額7万円程度の年金しか受領していません。
  低額の国民年金だけで生活している年金生活者の中には,食事の回数を一日3回から2回にしたり,暑くてもエアコンは使わないなど水光熱費を節約し,少ない食費の中から,8%の消費税を支払って,ぎりぎりの生活を送っている人も存在します。こういう人は,病気になっても治療費が支払えないので,病気になったらもう一人では暮らせないのです。

3 また,現在年金を受給している方は,現役時代に「今からこれだけの年金を支払えば,引退した後,これだけの年金が受給できます。若いときに苦労するか,年をとってから苦労するか,貴方が選ぶことができます。」といわれて,必死で年金保険料を納めてきたはずです。
  ところが,実際に年金を受給できる年齢になったら,昔にした約束は反故にされてしまう,こんなことが許されるのでしょうか。
  私たちは憲法29条で財産権が保障されています。このような年金支給額の引き下げは,憲法29条に違反するものといえます。
  現実に、政府の答弁でも、既裁定者(すでに年金をもらっている人)の年金の受給権は憲法29条に保証される財産権である、とされています。
  とすれば、この、憲法上保障された「年金権」を制限するには、これを制限するには後述の通り,これを後の法律で減額することは、それが合理的な制約として容認されるべきと認められない限り,許されない(憲法29条、最高裁大法廷昭和53年7月12日判決)。

4 このような年金制度の改悪に対して,年金者組合が中心となって,全国で,12万人以上の方が年金引下げに対する審査請求・再審査請求運動が取り組まれました。
  この運動に取り組んだ方が原告となり,2015年2月には全国に先駆けて鳥取において24名を原告として,年金引下げ違憲訴訟が提訴されました。
  鳥取に続き,徳島・札幌・山口・島根が同様の訴訟を提訴し,5月29日には,東京など全国一斉の提訴がなされました。

5 年金受給額の引き下げの問題を考えるとき,最も重要な事実は,この問題は,世代間の対立の問題ではない,ということです。
  政府は,概ね「受給世代とそれを支える世代のバランスが悪すぎる。それに年寄りはたくさん金を持っている。だから,年よりは若者の負担を減らすために,年金が減らされても文句を言うな。年金制度を持続させるためには,年寄りが増えたらその分一人当たりの年金を減らしていかなければならないのだ。」といったような説明をしています。
しかし,そもそも年金制度は,政府が温情的に我々に与えてくれたものではなく,憲法25条の生存権の具体化として作られた制度です。
とすれば政府は,まず憲法25条の規定に則って年金を国民に支給しなければならないことが第一義的に求められ,そのための財源については別に考えなければならないのです。すなわち,金がある分に限って,国民に分けてあげるのだ,という政府や現役世代による「恩恵」の制度ではなく,我々が憲法25条で補償された健康で文化的な最低限度の生活を送る「権利」を全うできる制度を構築しなければならないという憲法上の「権利」に基づく「政府の義務」なのです。

6 このような意義に基づき,神奈川では255人の年金受給者が立ちあがり,7月15日,横浜地方裁判所に,年金引下げ違憲訴訟を提訴しました。
  この弁護団は,弁護団長として増本一彦弁護士を迎え,代理人名簿には総勢71人が名を連ねています。
  年金制度は,世代間格差の問題ではなく,憲法25条の生存権,憲法29条の財産権の問題です。すなわち,国民すべてが,豊かで人間らしい暮らしを送ることができるかどうかという問題です。

  皆様の大きなお力添えをどうかよろしくお願いいたします。
(弁護士高橋由美)
.29 2015 社会保障 comment0 trackback0

「5・3」


2015年5月3日は,午前中に,神奈川公会堂で行われた「憲法改悪を許さない5・3県民のつどい」,午後は横浜臨港パークで行われた「平和といのちと人権を!5・3憲法集会~戦争・原発・貧困・差別を許さない」に行ってきました。

 午前中のつどいでは,司会をやらせて頂いたのですが,450人定員のところ,それを大幅に超える参加者の方が集まり,講堂に入りきらない事態となってしまいました。
青井未帆先生の講演では,安倍内閣が集団的自衛権行使容認の憲法解釈を閣議決定し,今国会で関連法案が強行されようとしている点についてお話があり,今,私たちに求められていることが何かを考える機会となり,会は盛況のうちに終わりました。例年以上の参加者が集まったこと自体が今回の問題に対するみなさんの危機感の表れだと感じています。

 午後の横浜・臨港パークには,全国各地から3万人を超える人々が参加しており,広場は参加者で埋め尽くされていました。当日は晴天であり,それはそれは暑かったのですが,それ以上の参加者の熱気で会場は包まれ,憲法改悪を許さず,平和と人権を守っていくのだという人々の強い意志を肌に感じることが出来た集会でした。
 
 ついに関連法案が審議入りしましたが,これらの法案は国家の行く末を左右するものであり,1人でも多くの人が自分のこととして考えなければいけない問題だと思います。

5.3。とても熱い(暑い)1日でした。(徳永吉彦)

.30 2015 憲法 comment0 trackback0

横浜市情報公開・個人情報保護審査会が横浜市長に一部開示の答申

横浜市情報公開・個人情報保護審査会は、2015年4月9日、横浜市長に対し、
横浜市長が「「横浜市新市庁舎整備に伴う事業準備支援業務委託」公募型プロ
ポーザルにおける提案書(提案者5者分)」を法人のノウハウに該当するとして
非開示とした決定は妥当ではなく、開示すべきであるとの答申を行いました。

同審査会は、「本件業務委託は、新市庁舎の整備という公共性が高い業務に係
る提案内容であるからこそ、その内容については、一定の説明責任が生ずるもの
と考えられる。」などと指摘して、非開示部分に「法人等のノウハウに関する情報
が記載されていたとしても、公にすることにより提案者の競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるとまでは認められない。」と判断しました。

横浜市新市庁舎整備事業は、多額の税金が投入される事業であり、情報公開が
とりわけ強く要請されます。
今回の審査会答申は、大いに評価できる内容です。
(弁護士中村晋輔)
.15 2015 【事件報告】 comment0 trackback0
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