横浜市情報公開・個人情報保護審査会が横浜市長に一部開示の答申

横浜市情報公開・個人情報保護審査会は、2015年4月9日、横浜市長に対し、
横浜市長が「「横浜市新市庁舎整備に伴う事業準備支援業務委託」公募型プロ
ポーザルにおける提案書(提案者5者分)」を法人のノウハウに該当するとして
非開示とした決定は妥当ではなく、開示すべきであるとの答申を行いました。

同審査会は、「本件業務委託は、新市庁舎の整備という公共性が高い業務に係
る提案内容であるからこそ、その内容については、一定の説明責任が生ずるもの
と考えられる。」などと指摘して、非開示部分に「法人等のノウハウに関する情報
が記載されていたとしても、公にすることにより提案者の競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるとまでは認められない。」と判断しました。

横浜市新市庁舎整備事業は、多額の税金が投入される事業であり、情報公開が
とりわけ強く要請されます。
今回の審査会答申は、大いに評価できる内容です。
(弁護士中村晋輔)
.15 2015 【事件報告】 comment0 trackback0

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