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宜野湾市が日米地位協定の違憲を求めて提訴へ

 私たちの事務所がある神奈川県は、沖縄に次いで国内で2番目に基地の多い県となっています。
 横須賀市で、奥さんを殴り殺された山崎正則さんの国家賠償請求事件など、私たちの事務所の弁護士たちが取り組んでおります。このように、駐留するアメリカ軍によって生まれた個別の被害者が裁判を起こしたり、基地に土地を取られている個人の地権者が裁判を起こしたりということは、これまでもありましたが、ついに自治体そのものが米軍用地の提供協定について提訴をする決断をしたようです。

「普天間基地用地提供は違憲」・・・宜野湾市が提訴へ(2010年7月3日 読売新聞)


 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市は2日、日米安全保障条約に基づき同飛行場用地として市内の私有地などを提供している日米間の協定は憲法などに違反しているとして、国を相手にした協定の無効確認訴訟を今年度中に那覇地裁に起こすと発表した。基地の影響で必要以上の行政コストがかかっているとして、損害賠償も求める方針。法務省によると、米軍用地の提供協定について自治体が憲法判断を仰ぐ訴訟は初めてとみられる。
 発表によると、市は、同飛行場の周辺で騒音被害が長年続く状態について、他の自治体にはない特別な被害で、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると判断。危険な基地が本土復帰後38年も存在し続ける状態は、著しく受忍限度を超え、違法だと訴えている。



 報道によると、基地の面積はなんと市の面積の約4分の1に当たる約480ヘクタールもあるそうです。
 米軍基地の負担が如何に過酷かつ不平等なものであるのかを正面から問う裁判、基地県以外の人たちも含めこの国に住むすべての人が注目すべき事件になりそうです。
 
  
                                             (阪田勝彦)
.03 2010 基地問題 comment0 trackback0

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