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木証券に行政処分 

平成22年6月25日、大阪に本社を置く木証券が、一部の業務を停止する命令等を受けました。
参考「平成22年6月25日付 木証券株式会社に対する行政処分について」(PDF)
 
 この業務停止命令等は、証券取引等監視委員会の勧告を受けてのものです。
木証券が「レジデンシャル-ONE」という不動産ファンドを顧客に販売した際、投資家に損失の危険性を十分に説明していなかったと結論づけ、当局は木証券の営業が金融商品取引法に違反すると判断したのです。
朝日新聞平成22年6月26日朝刊(大阪版)の報道によりますと、証券取引等監視委員会が聞き取り調査を行った同社営業員34人のうち、31名はこのファンドの危険性を理解していなかった、残り3名のうち1人は理解していたにもかかわらず危険性を説明していなかった、とのことでした。
現在、被害を受けた原告の方々によって、木証券を相手にする訴訟が東京、大阪、横浜において行われています。
当職も横浜弁護団の一員として、横浜訴訟に加わっております。
こうして木証券が違法な営業を行っていたと行政に判断されたことは、司法の場で被害を受けた原告の方々が賠償を受ける大きな一歩となりました。

                                        (弁護士 浅川壽一)
.30 2010 消費者事件 comment0 trackback0

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