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マンション管理規約のモデル改定へ 理事長権限強化に懸念

 マンション管理規約のモデルとなるマンション標準管理規約の改定作業が国土交通省ですすめられています。
今年8月「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」(委員長 鎌野邦樹早稲田大学大学院法務研究科教授)が発足し,すでに4回にわたって検討会が開催されました。メンバーは学者の他、管理会社,不動産会社,行政,管理組合団体の代表,弁護士などです。
 一つの建物を多数の住民が区分所有するマンションには、それぞれ基本的なルールとなる管理規約が定められています。
 マンション標準管理規約とは、いわば国土交通省が示したマンションの管理規約のひな形です。しかし,「ひな形」といっても,多くのマンションはこれに習って管理規約を制定している例が多く,その実務的な影響力は大変大きいものです。特に標準管理規約には「コメント」が付されており,それが規約の解釈の指針ともなっています。
 今回の改定のポイントはいくつかありますが,一つ重要な点は,管理組合総会における委任状や議決権行使書の取扱です。検討会では総会での白紙委任状の扱いについて議論がされています。白紙委任状とは委任の相手が記載されていないものですが,実際に誰に委任がされているかわからず,現場では議長一任として取り扱われて紛糾するようなケースがときどき見られます。
 検討会では,当初,会議に出席した人の賛成,反対の割合に応じて委任状を分けることなどが提案されていましたが,議論の推移をみておりますと,「議長一任とすることを明確にすべきである」という方向で議論がまとまりつつあるようです。
 このまとめについては,私は個人的には若干疑問があります。これでは,議長宛の委任状を集めることで,議長=理事長の意向がオールマイティとなってしまうという批判は免れないと思っております。
この他,議決権行使書に賛否の記載がない場合の取扱いや,現行の標準管理規約で役員の範囲を現に居住する組合員に限定している規定を緩和して,「居住」という選任要件を廃止したり,配偶者や一親等の親族まで選任範囲を拡大することなどが検討されてます。その他にも,今後のマンションの運営を考えるにあたって見逃すことは出来ない論点が多く含まれています。
 審議の全容は国土交通省のホームページで参照することができます。是非皆さんも閲覧していただき,パブリックコメントも近々受け付けるようですので,意見を出していただければと思います。よりよい改定が行われることを望んでいます。(中村宏)
.31 2010 マンション comment0 trackback1

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2013.10.24 12:37 
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