スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
.-- -- スポンサー広告 comment(-) trackback(-)

米軍に対する捜査のあり方が問われた米海軍横須賀基地銃刀法違反被疑事件 

 2013年8月に実施された米海軍横須賀基地の基地開放イベント「ネイビー・フレンドシップデー2013」において、米海兵隊員らが子どもを含む来場者に対して銃器の体験をさせた銃刀法違反被疑事件について、横浜第一検察審査会は、2015年10月15日、当時の米海軍横須賀基地司令官らに対する不起訴処分を相当とする議決をしました。
 残念ながら起訴相当や不起訴不当という結論ではありませんでしたが、横浜第一検察審査会は意義のある判断をしました。
 横浜第一検察審査会は、当該銃器について、「銃弾の装填の部分を除けば金属製弾丸を発射する機能そのものは失われていなかったものと認められる」、「銃刀法第2条1項の『銃砲』にあたると考えられるから、この点における検察官の判断は相当とはいえない。」と判断しました。
 また、横浜第一検察審査会は、来場者に銃器を触れさせた米海兵隊員らの特定について、「人物の特定については多少捜査が不十分であった感があることは否めない。」と指摘しました。
 日米地位協定の実施に伴う刑事特別法14条1項は、「協定により合衆国軍事裁判所が裁判権を行使する事件であつても、日本国の法令による罪に係る事件については、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、捜査をすることができる。」と規定しています。本件は銃刀法違反被疑事件ですので、日本国の法令によって罰することができる罪で合衆国の法令によっては罰することができないものとして、日本国の当局が専属的裁判権を行使する権利を有する事件(日米地位協定17条2項(b))であるというべきですから、日本の捜査機関が捜査をすることができるのは当然のことです。
 この点、来場者に銃器を触れさせた米海兵隊員らについては、申立人らが提出した写真に基づき米軍に対して照会をかければ、容易に人物特定をすることができたはずですから、検察官が米軍に対して踏み込んだ捜査を行わなかった、あるいは、米軍が検察官の捜査に協力しなかったことが推測されます。これは、日米地位協定17条6項(a)が「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、犯罪についてのすべての必要な捜査の実施並びに証拠の収集及び提出について、相互に援助しなければならない。」と規定していることに抵触する重大な問題なのではないかと思われます。
 本件については、神奈川新聞の社説(2015年10月29日)にも取り上げられましたが、米軍に対する日本側の捜査のあり方が問われた貴重な検察審査会議決といえます(弁護士中村晋輔)。
スポンサーサイト
.11 2015 基地問題 comment0 trackback0
 HOME 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。