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会社が社会保険に入ってくれない!どうすればいい?(下)

3 平成19年以降、年金問題が噴出して、年金を管理していた旧社会保険庁職員が批判を浴びました。
確かに、問題もたくさんあったかもしれません。ですが、会社から社会保険料を徴収する職員の方達は、仮に真面目に仕事をしようとしても、いくら人手があっても足りなかったのではないかと思います。
徴収をできなければ自分が責任を問われる、しかし納付義務を負う会社に言うことを聞かせる権限が不十分で言うことを聞かない会社は後を絶たない。期間が限られ権限が不十分な中、自分の責任問題と会社の違法な対応との板挟みになっていた可能性もあったと思いますし、現にあると思います。
 職員達に労働者の財産である社会保険を死守することを求めるならば、それに見合う制度にする、例えば保険料徴収の時効期間を税金並の5年間位にして適用逃れを困難にし、かつ、未納の刑罰を強化するなどの体制を整え、司法も損害賠償に関する道を開くなどが必要なのではないかと思います。
 特に厚生年金は労働者の老後を支えるものであり、社会保険料は労働者の賃金といっても過言ではありません。税金以上に擁護の体制を厚くしてもばちは当たらないと思います。
4 では、現に会社が社会保険に入れてくれないという事態に直面した場合、どのように対応したらよいでしょうか。
 その場合、自分が適用対象となる労働者であることを証明できるもの(労働契約書、給与明細書、タイムカード等)を持参して年金事務所に行き、確認請求(厚生年金保険法第31条第1項)を行うようにしてください。
 厚生年金保険法第75条により「保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行わない。ただし、当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について…第31条第1項の規定による確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、この限りではない」とされており、確認請求を行った時点から過去2年分までは、確認請求後に仮に保険料徴収権の時効期間が経過しても、保険給付については回復が可能になるのです。
 ただし、2年分については労働者負担分の社会保険料を支払わなくてはならなくなります。また、健康保険については、国民健康保険を遡って脱退し、社会保険に遡って加入することになるため、医療費の返還等の問題が発生してしまいます。これらのことには注意してください。
 年金事務所に出向いても資格の確認請求が認められないこともよくあります。その場合は、社会保険労務士か弁護士に相談をしてください。(西村紀子)
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.12 2010 社会保障 comment0 trackback1
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