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「Q&A 高齢社会の消費者トラブル」(日本加除出版株式会社)が出版されました

この本の特徴は、高齢者が受けがちな被害事例を、
Q&A形式で解説したものです。
横浜弁護士会消費者問題対策委員のうち、
各分野を得意とする弁護士が執筆しました。

浅川が担当したのは、「投資・金融関係」のうち、
「ファンド被害」「投資信託」「過当取引」の3つ。

弁護士の入門書としてはもちろん、他士業、
行政窓口の相談担当者にも、オススメの一冊です。

http://www.kajo.co.jp/book/40565000001.html

(弁護士浅川壽一)
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.06 2015 消費者事件 comment0 trackback0

「ウィンヴォル」グループへの検査結果公表について

1 平成26年12月17日、証券取引等監視委員会は、株式会社ウィンヴォルほか3社に対する検査結果について、公表し ました。証券取引等監視委員会は、株式会社ウィンヴォル、ウィンヴォル・ステーション合同会社、ウィンヴォル・ドリーム合同会社、ウィンヴォル・ファルコン合同会社を検査した結果、適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたということです。今後、何らかの行政処分が行われる可能性があります。

2 株式会社ウィンヴォルをはじめとする各社は、投資家から集めた資金を運用する目的でファンドへの出資を募集していたほか、社債の発行も行っていたとみられています。

3 証券取引等監視委員会の検査では、投資家から集めたこうした資金について、①十分な運用収益が生じていないにもかかわらず、出資金の元本を取り崩して分配金の支払いが行われていたとし、また、②こうした状況下にありながらも、ファンドの取得勧誘を継続し、出資金を新たに集めていたことが判明しました。

4 既に、消費生活センターや、各地の弁護士会消費者問題対策委員会に、相談が寄せられています。弊所でも、浅川壽一弁護士が本件を取り扱っております。株式会社ウィンヴォルに関係する出資やファンド、社債の件でお困りの方、同弁護士まで、ご相談ください(浅川壽一)。

.06 2015 消費者事件 comment0 trackback0

「通貨オプション取引」にご注意-大手銀など、高リスク説明なく販売

 大手金融機関が販売した「通貨オプション取引」によって、莫大な損失が発生し、会社が存続の危機に立たされる・・・こんな事例が多発しています。
 オプション取引というのは、金融取引の中でデリバティブ取引と言われる取引の一種で、その仕組みは非常に難解なものです。
 オプションとは、予め定められた価格(権利行使価格)で、予め定められた商品(原商品)を買う権利または売る権利と説明されています。法的には複数の停止条件や解除条件が付された債権の売買契約と説明されますが、経済的な観点からみると保険契約に似ています。
 オプションの買い手は、相場が目論見通りに動き、かつ、権利を行使した場合には利益を得ることができます。その反対に、相場の目論見が外れた場合、オプションの買い手は、権利を購入した代金(オプション料)が損になるだけで、損失は限定されます。これを逆の立場、つまりオプションの売り手になった場合はどうでしょう。ちょうど逆のパターンになります。つまり、買い手の目論見通りに相場が動いてしまった場合、売り手は、権利行使を受けて金銭(理論上無限になりうる)を支払う責任を負います。他方、オプションの買い手の目論見が外れた場合、オプションの売り手は、オプション料を受け取って自分のものとすることができます。
 このカラクリは、保険契約を例にして考えるとわかりやすいです。オプションの買い手を保険に入った人、売り手を保険会社にたとえて考えることができるからです。
 保険に入った人は保険料(オプション料)を支払い、事故が起きた(相場が目論見のとおりに動いた)ときには保険金(金銭)の支払いを受けることができます。これに対して保険会社は、保険料(オプション料)をもらうことができるものの、事故が起きた時には保険金(金銭)を支払わなければなりません。
 当職が担当している事件では、普通の会社が、何も知らされないうちに、オプションの売り手、つまり保険会社と同じ義務を負わされていました。金融や保険の知識なんてないのに、相場の動きによっては多額の保険金を支払わなければならないという契約を結ばされていたのです。金融機関がこの商品を売り込む際には、「あなたの会社は保険会社のような立場になります」というような説明は、一切ありませんでした。保険会社と同じような支払責任があると説明されたら、普通の人は取引などしないはずです。
 実は、当職は弁護士になる前、証券会社に勤務していました。そこで、日経平均(日経225)をつかったオプション取引のディーリングを職務としていたのですが、その取引の仕組を完全に理解するまで、一日中勉強して数週間、ディーリングのシミュレーションに数週間、晴れてディーリングを開始するまで3カ月近くが経過していました。証券会社が自分の従業員に対し、これだけ慎重に教育をしているにもかかわらず、顧客に対しては、ほんの1時間程度の説明で取引を開始させていたのです。明らかに、顧客に対して不利な条件であるにもかかわらず、美味しいところだけを強調して、取引に引っ張りこんでいたのです。
 当職は、仲間の弁護士たちと一緒に、東京地方裁判所において訴訟を進めています。現段階で明らかになったのは、証券会社が顧客に対して請求した証拠金の金額や、損失の金額が、とても杜撰な計算で算出されていたことです。その証券会社自身ですら、通貨オプションという商品が難しすぎ、きちんと取り扱いできてないということを露呈しているのです。
 同様の被害は全国に広がっており、現在、大阪地方裁判所などで訴訟が起きています。
なお、このオプション取引は、大手金融機関が販売に力を入れている「仕組債」とか「仕組預金」と言われる商品にも組み込まれています。経済の原則からいえば、金利も需要と供給のバランスで決まります。そして、金利はリスクとの強い相関関係にあります。この原則を理解すれば、「自分にだけ有利で安全な商品」などというものは、この世の中に存在しないといえるでしょう。高金利(正確には高利回り)は、高いリスクに対する対価にすぎません。「高金利」をうたい文句にして高いリスクが隠された商品によって被害に遭わないよう、十分にご注意ください。(浅川壽一)
.11 2010 消費者事件 comment0 trackback0

木証券に行政処分 

平成22年6月25日、大阪に本社を置く木証券が、一部の業務を停止する命令等を受けました。
参考「平成22年6月25日付 木証券株式会社に対する行政処分について」(PDF)
 
 この業務停止命令等は、証券取引等監視委員会の勧告を受けてのものです。
木証券が「レジデンシャル-ONE」という不動産ファンドを顧客に販売した際、投資家に損失の危険性を十分に説明していなかったと結論づけ、当局は木証券の営業が金融商品取引法に違反すると判断したのです。
朝日新聞平成22年6月26日朝刊(大阪版)の報道によりますと、証券取引等監視委員会が聞き取り調査を行った同社営業員34人のうち、31名はこのファンドの危険性を理解していなかった、残り3名のうち1人は理解していたにもかかわらず危険性を説明していなかった、とのことでした。
現在、被害を受けた原告の方々によって、木証券を相手にする訴訟が東京、大阪、横浜において行われています。
当職も横浜弁護団の一員として、横浜訴訟に加わっております。
こうして木証券が違法な営業を行っていたと行政に判断されたことは、司法の場で被害を受けた原告の方々が賠償を受ける大きな一歩となりました。

                                        (弁護士 浅川壽一)
.30 2010 消費者事件 comment0 trackback0
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