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知っていますか朝鮮学校? 求めたい無償化の実現

 高校無償化の対象から取り残されている朝鮮学校のことをもっとよく知ろうと、弁護士のグループで4月13日、横浜駅に近い神奈川朝鮮中高級学校を訪ねました。この訪問は、その実像があまり知られていない朝鮮学校に対する理解を深めた上で、無償化問題を考えようと、自由法曹団神奈川支部が企画しました。
 神奈川朝鮮中高級学校には、現在、小学生から高校生まで200人余の在日朝鮮・韓国人の生徒が通っています。みな、自宅に近い日本の学校ではなく、朝鮮民族の教育を受けさせたいという家庭の子供たちです。
 高校授業料の無償化問題では、朝鮮学校も無償化の対象にする方向が政府内部でいったんは固まりました。しかし昨年11月の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による延坪島砲撃事件を受けて、無償化に向けた手続きが中断、生徒たちは今なお無償化の恩恵を受けられないでいます。
 日本における朝鮮学校の歴史は、差別される歴史でもありました。生徒たちは、例えば1991年まで高野連など主催のスポーツ大会に参加することができず、94年まで通学定期の割引を受けることもできませんでした。学校に対して日本政府の助成金は出るようにはなったものの、支給水準は、日本の公立学校の10分の1程度、私立学校の3分の1から4分の1程度にとどまっているといわれます。
 朝鮮学校は、歴史的に朝鮮民主主義人民共和国と強い関係があります。日本政府から学校と認められず助成がない時代も、朝鮮民主主義人民共和国からの資金援助が続いていました。そうした沿革もあって、高校生の教室には、同国の金日成-金正日総書記の肖像画が掲げられていました。
 私たちは、地理や英語、日本語などを朝鮮語で学んでいる中学生から高校生までの教室を見て回り、その後、生徒たちと懇談しました。
 生徒たちは一見、どこにでもいる中高生たちでした。けれども「差別」を意識して育ってきたせいか、日本の子供よりも社会に対する関心が高いように見受けられました。生徒の多くは、同世代の日本人の子供との接点が少ないことも分かりました。生徒の一人が「無知が偏見を生んでいる、差別を作った日本の社会、排外主義と闘っていきたい」と述べていたのが印象に残りました。
 政治判断とは言え、私は、韓国学校やインターナショナルスクールが既に無償化の対象になる一方で、朝鮮学校が取り残されているという現状は不均衡であるという気がしてなりません。朝鮮学校の生徒たちの大半は、日本の社会で活躍しおそらくは日本に骨を埋めることになるでしょう。しかし韓国学校やインターナショナルスクールの生徒たちは、その多くが駐在員や領事館職員の子供であって、日本社会との接点は一時的なものに過ぎないと考えられるからです。
 日本社会の良き構成員となるべき朝鮮学校の生徒たちのため、無償化の実現を急がなければならないと感じずにいられない一日でした。(北神英典)
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.06 2011 教育 comment0 trackback0

告発から2年、学部長を懲戒解雇 大東文化大、PCソフト費不正流用

 箱根駅伝の有力校としても知られる大東文化大学で、大学の金を個人的な支出に充てていたとして、環境創造学部のX学部長が本年1月、懲戒解雇されました。2年も前からX氏の疑惑を告発してきたA元教授の代理人として、感慨深いものを感じています。
 X氏の疑惑は、2009年1月には学部教授会で問題提起されていました。新入生から集めたキャンプ代の残金110万円の使途に疑問が浮上し、X氏は、学生教育のためのパソコンソフトを購入したなどと教授会に説明しました。
 そこで、ある教授が、提出された領収書の発行元に問い合わせたところ、それらの領収書は偽造されたものであったことが分かりました。すると、X氏は、領収書はパソコンソフトの業者から受け取ったもので、自分は偽造されたものとは知らされていなかったと弁解。領収書を寄こした業者とは、その後、連絡が取れなくなり、真相の解明はできなくなったと説明しました。
そんな最中、さらにX氏が、研究や教育用の本やソフトを立替払いしたとして大学に請求していた経費の中にも、多数の偽造領収書が使われていることが分かり、X氏の疑惑はますます深くなりました。09年3月のことでした。
 本来ならば、この時、大学が自浄能力を発揮し、けじめを付けるべきでした。しかし大学はその能力を欠いていました。
 不正が明白になっても、X氏を擁護するグループがいました。グループは「大学の自治」や「学部の自治」を旗印に、A元教授や一部の教授が、人事など個人的な恨みでX氏の足を引っ張ろうとしていると言って攻撃し、学部内の調査を事実上うやむやで終わらせてしまいました。学部の多数派がX氏の擁護に回ったことから、大学としても真相解明に向けた動きは進みませんでした。
 事態が大きく動いたのは、2010年秋、文部科学省の指導の下、大学に第三者からなる委員会が設置されてからです。同年12月、第三者委員会は、X氏が約2000万円を不正受給していたとする調査結果を発表し、大学はようやくX氏を詐欺罪などで刑事告訴し、本年1月、X氏を懲戒解雇しました。
 学部の予算や人事で絶大な権限を握る学部長の不正を告発するのは、大変な作業です。今回、真相解明に至ったポイントの一つは、大学を監督する文部科学省への働きかけにありました。X氏が不正受給していた大学予算には、国の補助金も入っていること、大学に自浄能力がないことなどを挙げ、証拠の写しもそろえて担当部局に繰り返し働きかけました。1年以上かかりましたが、大学に信頼できる第三者委員会ができました。
 もう一つの大きなポイントは、いやしくも最高学府の幹部が、偽造領収書を使って教育予算をかすめ取る不正がまかり通るという異常さを、粘り強く告発してきたA元教授や一部の良心ある教職員の熱い思いでした。
 学問の発展のためには、大学に対する権力の介入は、できるだけ控えられるべきである-という考えに基づいて「大学の自治」は憲法でも保障されています。しかし「大学の自治」が、大学の実力者の不正を隠ぺいする口実に使われてはなりません。(北神英典)
.10 2011 教育 comment0 trackback0
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