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学習会には、弁護士ばかりではなく、組合や各団体の代表者たちも参加しました。
神奈川県労働組合総連合の山田浩文事務局長は「行動提起を行い、定数削減問題を最優先課題とし、団員を講師に呼んで学習会を開き、この問題を語れる仲間を増やしていこう」「リーフレットと署名を持って街頭へ出よう、議員に対する働きかけを行おう」と力強く呼びかけました。
閉会のあいさつに立った泉水令恵・新日本婦人の会神奈川県本部会長は「母親たちのおしゃべりでは『国会議員って多いよね』という言葉が交わされているが、もっと声を大きくして定数削減の問題点を呼びかけ、多くの人たちに本当の問題点を知ってもらおう」と語りかけました。
定数削減問題については、市民の反応がいまひとつであり、今回の学習会も参加者７１名にとどまりました。決して参加者が多かったというわけではありませんが、講師と市民の熱意が一体となった素晴らしい学習会となりました。
今後も、こうした学習会を通じ、定数削減の「まやかし」を広く世に問いかけていきたいと思います。（浅川壽一）
神奈川県労働組合総連合の山田浩文事務局長は「行動提起を行い、定数削減問題を最優先課題とし、団員を講師に呼んで学習会を開き、この問題を語れる仲間を増やしていこう」「リーフレットと署名を持って街頭へ出よう、議員に対する働きかけを行おう」と力強く呼びかけました。
閉会のあいさつに立った泉水令恵・新日本婦人の会神奈川県本部会長は「母親たちのおしゃべりでは『国会議員って多いよね』という言葉が交わされているが、もっと声を大きくして定数削減の問題点を呼びかけ、多くの人たちに本当の問題点を知ってもらおう」と語りかけました。
定数削減問題については、市民の反応がいまひとつであり、今回の学習会も参加者７１名にとどまりました。決して参加者が多かったというわけではありませんが、講師と市民の熱意が一体となった素晴らしい学習会となりました。
今後も、こうした学習会を通じ、定数削減の「まやかし」を広く世に問いかけていきたいと思います。（浅川壽一）
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２０１２年２月２０日、横浜で、自由法曹団本部の山口真美さんらを講師に招いて、比例定数削減問題を考える学習会が開催されました。
学習会は、自由法曹団神奈川支部と憲法改悪阻止神奈川県連絡会議（神奈川憲法会議）共催したものです。事務所の弁護士は全員、法律家団体である自由法曹団のメンバーです。また当事務所自体が、神奈川憲法会議の参加メンバーです。
講師の山口真美さんは、自由法曹団で衆院比例定数削減阻止対策本部事務局長を務めています。山口さんは、比例定数削減の狙いは国民の怒りの声が反映しない国会づくりを目指すものであり、小選挙区制下では民意の水増しが行われ議席は虚構の多数となることを指摘しました。そして「議員の質が低下しているのは、薄くても広く支持を集めなくてはならない小選挙区制が元凶であって、こうした状況で選挙に勝つためには強い政党の公認をもらう必要がある」「その結果、党執行部にウケのよい政策を立てる議員ばかりとなり、その結果国民目線から乖離してしまう政策しか生まれなくなる」という悪循環を指摘しました。
その上で山口さんは、外国と比べると議員一人あたりの人口でいえば日本の国会議員数は少なく、財政の観点からいえば削減すべきは世界一高額な政党助成金ではないか、と問題提起しました。
もう一人の講師、仁比聡平さん（日本共産党衆院比例定数削減反対闘争本部事務局長）は、現在は歴史的な岐路であり正念場であって、民主党がことごとく公約を破る中で国民の声が届く政治の力が渇望されている、と述べました。その上で「今の国民の怒りをそのまま国会に映し出す選挙制度が必要である」と訴えました。また、民主党内でよく使われている「身を切る」という言葉についても、「議席は議員の私物ではなく国民のものである。切られるのは国民の声である」と述べ、比例定数削減を「身を切る」と呼ぶのは間違いであると述べました。（続）
学習会は、自由法曹団神奈川支部と憲法改悪阻止神奈川県連絡会議（神奈川憲法会議）共催したものです。事務所の弁護士は全員、法律家団体である自由法曹団のメンバーです。また当事務所自体が、神奈川憲法会議の参加メンバーです。
講師の山口真美さんは、自由法曹団で衆院比例定数削減阻止対策本部事務局長を務めています。山口さんは、比例定数削減の狙いは国民の怒りの声が反映しない国会づくりを目指すものであり、小選挙区制下では民意の水増しが行われ議席は虚構の多数となることを指摘しました。そして「議員の質が低下しているのは、薄くても広く支持を集めなくてはならない小選挙区制が元凶であって、こうした状況で選挙に勝つためには強い政党の公認をもらう必要がある」「その結果、党執行部にウケのよい政策を立てる議員ばかりとなり、その結果国民目線から乖離してしまう政策しか生まれなくなる」という悪循環を指摘しました。
その上で山口さんは、外国と比べると議員一人あたりの人口でいえば日本の国会議員数は少なく、財政の観点からいえば削減すべきは世界一高額な政党助成金ではないか、と問題提起しました。
もう一人の講師、仁比聡平さん（日本共産党衆院比例定数削減反対闘争本部事務局長）は、現在は歴史的な岐路であり正念場であって、民主党がことごとく公約を破る中で国民の声が届く政治の力が渇望されている、と述べました。その上で「今の国民の怒りをそのまま国会に映し出す選挙制度が必要である」と訴えました。また、民主党内でよく使われている「身を切る」という言葉についても、「議席は議員の私物ではなく国民のものである。切られるのは国民の声である」と述べ、比例定数削減を「身を切る」と呼ぶのは間違いであると述べました。（続）
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◇横浜合同法律事務所からのお知らせ
当事務所では、新規登録弁護士採用に向けた活動の一環として、６５期司法修習予定者を対象に当事務所を知っていただくための事務所説明会を下記の要領で実施いたします。
説明会終了後は、懇親会も予定しております。
参加をご希望の方は、事前に、担当の田井勝弁護士（masaru.tai@yokogo.com）まで御連絡をいただけますよう御願い申し上げます。
当事務所は、多くの方との出会いを希望しております。ぜひ、ご参加ください。
1. 日時 ２０１１年１１月８日 午後６時〜
2. 場所 横浜合同法律事務所
※事務所受付（８階）においでください。
当事務所では、新規登録弁護士採用に向けた活動の一環として、６５期司法修習予定者を対象に当事務所を知っていただくための事務所説明会を下記の要領で実施いたします。
説明会終了後は、懇親会も予定しております。
参加をご希望の方は、事前に、担当の田井勝弁護士（masaru.tai@yokogo.com）まで御連絡をいただけますよう御願い申し上げます。
当事務所は、多くの方との出会いを希望しております。ぜひ、ご参加ください。
1. 日時 ２０１１年１１月８日 午後６時〜
2. 場所 横浜合同法律事務所
※事務所受付（８階）においでください。
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平成２３年７月３０日、菅直人総理大臣は記者会見を行いました。記者会見の中で菅直人総理大臣は、なぜかマスコミが大きく取り上げない、しかしたいへんに大きな問題を述べました。それは、国会議員の定数削減です。「・・・国会議員自身が身を切ることも必要だと思います。衆議院の定数を８０、参議院の定数を４０削減するというこの方針に沿って、８月中に党内の意見をとりまとめて欲しい、そして１２月までには与野党で合意を図ってもらいたい。・・・」国家財政の無駄をなくすという文脈で述べられた言葉ですが、これは改憲への第一歩となる危険を含んでいます。
国会議員は、いうまでもなく国民の代表です。そして、議会での議論を通じ政策を形成する重要な役割を担っています。さらに、三権分立の下、国会を構成する議院には国政調査権（国家の権力行使などが適切か調べる機能）が与えられ、ほかにも国会は内閣総理大臣の指名権等をもって行政権をチェックする重要な機能を持っています。こうしたチェック機能は、十分な議員の数なくして行い得ません。
ところが民主党は、衆議院の定数を８０減らし、しかもその対象は比例代表選出議員の数だというのです。比例区選出議員の数が削減されてしまうと、小選挙区制で選出される議員が圧倒的に多数となります。言い尽くされてきましたが、小選挙区制の問題点は、選択の多様性が失われてしまうことです。小選挙区制では１人しか選挙区から選出されないため、多数派の声しか議会に届かなくなってしまうのです。
日本国憲法は基本的人権を尊重し、多数派による支配という単純構造を否定し、少数者の自由や人権にも配慮した民主主義を大切にしています。しかし、小選挙区選出議員が圧倒的多数を占めるようになると、少数者の声が議会に届かなくなり、議会多数派（決して国民の多数派とも限らない・・・）が、やりたい放題にしてしまう危険があります。国会の多数派工作で少数派を排除するような選挙制度を構築するなら、それは民主主義の自殺ともいえる行為です。
もし、議員定数が削減された場合、最悪のシナリオは以下のとおりです。�〆鏝困靴芯蠖瑤嚢圓錣譴秦�挙で多くの得票をした議員が選出される��多くの得票を得た議員で構成された国会において改憲手続法をいじくり改憲を容易にする下準備をする�７�法の改正条項だけ改正して憲法上も改憲をしやすいものにする�に楾�をいれて憲法の中身の改憲を行う�ダ鐐茲里任�る国、国の利益のために個人の人権を犠牲にする国にする・・・。
さあ、みなさん、たいへんです。「あんな議員ならいらない」なんて言っている場合ではありません。憲法を改正されてしまったら、軍隊を持つことも、海外に派兵することも、軍事条約を結ぶことも、防ぎようがありません。労働者の権利が憲法から消えてしまったら、私達法律家はお手上げです。えん罪を防ぐ被疑者被告人の権利も、こどもの権利も、差別をなくす社会も、憲法から消えてしまったら、お手上げになってしまいます。
定数削減に隠された改憲への狙いを、力を合わせて、阻止しましょう。（浅川壽一）
国会議員は、いうまでもなく国民の代表です。そして、議会での議論を通じ政策を形成する重要な役割を担っています。さらに、三権分立の下、国会を構成する議院には国政調査権（国家の権力行使などが適切か調べる機能）が与えられ、ほかにも国会は内閣総理大臣の指名権等をもって行政権をチェックする重要な機能を持っています。こうしたチェック機能は、十分な議員の数なくして行い得ません。
ところが民主党は、衆議院の定数を８０減らし、しかもその対象は比例代表選出議員の数だというのです。比例区選出議員の数が削減されてしまうと、小選挙区制で選出される議員が圧倒的に多数となります。言い尽くされてきましたが、小選挙区制の問題点は、選択の多様性が失われてしまうことです。小選挙区制では１人しか選挙区から選出されないため、多数派の声しか議会に届かなくなってしまうのです。
日本国憲法は基本的人権を尊重し、多数派による支配という単純構造を否定し、少数者の自由や人権にも配慮した民主主義を大切にしています。しかし、小選挙区選出議員が圧倒的多数を占めるようになると、少数者の声が議会に届かなくなり、議会多数派（決して国民の多数派とも限らない・・・）が、やりたい放題にしてしまう危険があります。国会の多数派工作で少数派を排除するような選挙制度を構築するなら、それは民主主義の自殺ともいえる行為です。
もし、議員定数が削減された場合、最悪のシナリオは以下のとおりです。�〆鏝困靴芯蠖瑤嚢圓錣譴秦�挙で多くの得票をした議員が選出される��多くの得票を得た議員で構成された国会において改憲手続法をいじくり改憲を容易にする下準備をする�７�法の改正条項だけ改正して憲法上も改憲をしやすいものにする�に楾�をいれて憲法の中身の改憲を行う�ダ鐐茲里任�る国、国の利益のために個人の人権を犠牲にする国にする・・・。
さあ、みなさん、たいへんです。「あんな議員ならいらない」なんて言っている場合ではありません。憲法を改正されてしまったら、軍隊を持つことも、海外に派兵することも、軍事条約を結ぶことも、防ぎようがありません。労働者の権利が憲法から消えてしまったら、私達法律家はお手上げです。えん罪を防ぐ被疑者被告人の権利も、こどもの権利も、差別をなくす社会も、憲法から消えてしまったら、お手上げになってしまいます。
定数削減に隠された改憲への狙いを、力を合わせて、阻止しましょう。（浅川壽一）
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労働者の賃金は、最低賃金法に基づいて、各都道府県ごとに最低賃金が定められています。平成２２年の時点で、神奈川県の最低賃金は８１８円です。
この最低賃金について、私たちは６月３０日、神奈川労働局長に対し、神奈川県の最低賃金を１０００円以上とする決定を行うよう命ずる判決を求め、横浜地方裁判所に提訴しました。
平成１９年の最低賃金法改正により新たに９条３項が設けられ、各都道府県ごとの地域別最低賃金を決定するにあたり、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することが定められました。この規定の趣旨は、最低賃金が生活保護を下回らないよう配慮することであると国は繰り返し説明しています。
そして、厚生労働省によれば、神奈川県は最低賃金が生活保護を下回る逆転状態にある都道府県の一つとされ、改正法が施行された平成２０年以降、逆転状態の解消に向けて、昨年までの３年間で最低賃金は合計８２円引き上げられました。また、厚生労働省によれば、神奈川県の最低賃金が８３６円に引き上げられれば、生活保護との逆転状態は解消するとされています。
ところが、厚生労働省が発表している数字には、多くのゴマカシが隠されているのです。
最低賃金は時給によって定められているのに対し、生活保護は月額で定められています。そのため、最低賃金と生活保護を比較するため、一定の計算が行われています。しかし、この計算の中に、５点ものゴマカシがあるのです。
１点目は、最低賃金と生活保護を比較するにあたり、時給で定められる最低賃金に、毎月の労働時間として１７３．８時間を掛けている点です。１７３．８時間を掛ける根拠は、この数字が労働基準法上想定される最長の所定内労働時間だからです。しかし、国が行っている毎月勤労統計調査を見ても、一般労働者の所定内労働時間は、過去数年１５５時間前後で推移しています。そのため、１７３．８時間を掛けることは、実態よりも、所定内労働時間を大幅に水増しするものです。
２点目は、公租公課の負担を除去して最低賃金と生活保護とを比較するため、０．８５９という係数を掛けている点です。この係数は、沖縄県の公租公課の負担率を根拠として定められています。しかし、沖縄県は全国で最も最低賃金の額が低いため、公租公課の負担率も全国で最も低くなっています。そのため、神奈川県で働く労働者の公租公課の負担率は、中央最低賃金審議会が計算に用いる沖縄県の公租公課の負担率よりも、もっと高くなっています。それにもかかわらず、沖縄県の数字を神奈川県でも用いることは、神奈川県の労働者の公租公課の負担を過小評価するものです。
３点目は、勤労経費が全く考慮されていない点です。最低賃金で働いている人も、労働によって収入を得るには、労働に伴う一定の経費が必要となります。そこで、勤労経費を差し引いた金額と生活保護とを比較しなければ、正しい比較となりません。現に、労働によって収入を得ながら生活保護を受給する場合にも、勤労経費は考慮されています。ところが、中央最低賃金審議会が最低賃金と生活保護を比較するにおいて、勤労経費の点は全く考慮されていないのです。
４点目は、級地間の調整です。最低賃金は、各都道府県ごとに一律の金額で定められています。他方、生活保護は、各都道府県を複数の級地に分け、生活保護の支給額を決めています。そこで、中央最低賃金審議会の計算では、人口加重平均によって生活保護の平均額を求め、最低賃金と比較しています。しかし、生活保護の平均額を上回っていても、平均額以上の生活保護の支給を受けている人もいるのですから、逆転状態を解消したことにはなりません。
５点目は、住宅扶助費です。中央最低賃金審議会の計算では、生活保護の住宅扶助費について、実績値を用いて最低賃金との比較を行っています。しかし、この点も、実績値を上回っていても、実績値以上の住宅扶助費の支給を受けている人もいるのですから、逆転状態を解消したことにはなりません。
このように、厚生労働省が公表している数字には、計算にあたって５つの大きなゴマカシがあります。そのため、神奈川県の最低賃金が８３６円に上がっても、生活保護を下回る逆転状態は解消しません。神奈川労連の試算では、逆転状態を解消するには、１４７１円の時給が必要とされています。
そこで、地域の賃金水準や事業者の支払能力といった最低賃金決定に関する他の要素、さらには行政の裁量を考慮するとしても、最低賃金は１０００円以上でなければならないとして訴訟を提起したのです。
現在、神奈川県内で求人募集などを見ると、時給８００円台の仕事がたくさんあります。そのような中、生活保護との逆転状態の解消を定めた最低賃金法９条３項を法的根拠として、最低賃金を１０００円以上に引き上げることを求めた時、むしろ、生活保護が高すぎる、生活保護を引き下げろという声が強まるのではないかという危惧を指摘されることもあります。
しかし、時給１０００円では、毎月１５５時間働いても月収で１５万５０００円、年収で１８６万円にしかなりません。ここから、公租公課や勤労経費を除けば、手取額はさらに少なくなります。このように具体的な数字で考えた場合、時給１０００円は決して高くない、労働者が人間らしく生活するために、まさに最低限必要な金額なのです。
労働者が勤労収入だけで人間らしい暮らしを営むことができる権利、人間らしく生き働く権利を実現していくため、最低賃金はどれだけ低くても１０００円以上でなくてはならない、この点も訴訟では訴えていかなくてはなりません。
この訴訟が、１０００円以上の最低賃金を実現する一つの契機となるよう、全力を尽くしてまいります。（田渕大輔）
この最低賃金について、私たちは６月３０日、神奈川労働局長に対し、神奈川県の最低賃金を１０００円以上とする決定を行うよう命ずる判決を求め、横浜地方裁判所に提訴しました。
平成１９年の最低賃金法改正により新たに９条３項が設けられ、各都道府県ごとの地域別最低賃金を決定するにあたり、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することが定められました。この規定の趣旨は、最低賃金が生活保護を下回らないよう配慮することであると国は繰り返し説明しています。
そして、厚生労働省によれば、神奈川県は最低賃金が生活保護を下回る逆転状態にある都道府県の一つとされ、改正法が施行された平成２０年以降、逆転状態の解消に向けて、昨年までの３年間で最低賃金は合計８２円引き上げられました。また、厚生労働省によれば、神奈川県の最低賃金が８３６円に引き上げられれば、生活保護との逆転状態は解消するとされています。
ところが、厚生労働省が発表している数字には、多くのゴマカシが隠されているのです。
最低賃金は時給によって定められているのに対し、生活保護は月額で定められています。そのため、最低賃金と生活保護を比較するため、一定の計算が行われています。しかし、この計算の中に、５点ものゴマカシがあるのです。
１点目は、最低賃金と生活保護を比較するにあたり、時給で定められる最低賃金に、毎月の労働時間として１７３．８時間を掛けている点です。１７３．８時間を掛ける根拠は、この数字が労働基準法上想定される最長の所定内労働時間だからです。しかし、国が行っている毎月勤労統計調査を見ても、一般労働者の所定内労働時間は、過去数年１５５時間前後で推移しています。そのため、１７３．８時間を掛けることは、実態よりも、所定内労働時間を大幅に水増しするものです。
２点目は、公租公課の負担を除去して最低賃金と生活保護とを比較するため、０．８５９という係数を掛けている点です。この係数は、沖縄県の公租公課の負担率を根拠として定められています。しかし、沖縄県は全国で最も最低賃金の額が低いため、公租公課の負担率も全国で最も低くなっています。そのため、神奈川県で働く労働者の公租公課の負担率は、中央最低賃金審議会が計算に用いる沖縄県の公租公課の負担率よりも、もっと高くなっています。それにもかかわらず、沖縄県の数字を神奈川県でも用いることは、神奈川県の労働者の公租公課の負担を過小評価するものです。
３点目は、勤労経費が全く考慮されていない点です。最低賃金で働いている人も、労働によって収入を得るには、労働に伴う一定の経費が必要となります。そこで、勤労経費を差し引いた金額と生活保護とを比較しなければ、正しい比較となりません。現に、労働によって収入を得ながら生活保護を受給する場合にも、勤労経費は考慮されています。ところが、中央最低賃金審議会が最低賃金と生活保護を比較するにおいて、勤労経費の点は全く考慮されていないのです。
４点目は、級地間の調整です。最低賃金は、各都道府県ごとに一律の金額で定められています。他方、生活保護は、各都道府県を複数の級地に分け、生活保護の支給額を決めています。そこで、中央最低賃金審議会の計算では、人口加重平均によって生活保護の平均額を求め、最低賃金と比較しています。しかし、生活保護の平均額を上回っていても、平均額以上の生活保護の支給を受けている人もいるのですから、逆転状態を解消したことにはなりません。
５点目は、住宅扶助費です。中央最低賃金審議会の計算では、生活保護の住宅扶助費について、実績値を用いて最低賃金との比較を行っています。しかし、この点も、実績値を上回っていても、実績値以上の住宅扶助費の支給を受けている人もいるのですから、逆転状態を解消したことにはなりません。
このように、厚生労働省が公表している数字には、計算にあたって５つの大きなゴマカシがあります。そのため、神奈川県の最低賃金が８３６円に上がっても、生活保護を下回る逆転状態は解消しません。神奈川労連の試算では、逆転状態を解消するには、１４７１円の時給が必要とされています。
そこで、地域の賃金水準や事業者の支払能力といった最低賃金決定に関する他の要素、さらには行政の裁量を考慮するとしても、最低賃金は１０００円以上でなければならないとして訴訟を提起したのです。
現在、神奈川県内で求人募集などを見ると、時給８００円台の仕事がたくさんあります。そのような中、生活保護との逆転状態の解消を定めた最低賃金法９条３項を法的根拠として、最低賃金を１０００円以上に引き上げることを求めた時、むしろ、生活保護が高すぎる、生活保護を引き下げろという声が強まるのではないかという危惧を指摘されることもあります。
しかし、時給１０００円では、毎月１５５時間働いても月収で１５万５０００円、年収で１８６万円にしかなりません。ここから、公租公課や勤労経費を除けば、手取額はさらに少なくなります。このように具体的な数字で考えた場合、時給１０００円は決して高くない、労働者が人間らしく生活するために、まさに最低限必要な金額なのです。
労働者が勤労収入だけで人間らしい暮らしを営むことができる権利、人間らしく生き働く権利を実現していくため、最低賃金はどれだけ低くても１０００円以上でなくてはならない、この点も訴訟では訴えていかなくてはなりません。
この訴訟が、１０００円以上の最低賃金を実現する一つの契機となるよう、全力を尽くしてまいります。（田渕大輔）
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